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米国経済情勢に付いて幾つか(１)080721

1.米国でサブプライム危機、政府系住金会社2社問題が生じている。これに関し日本の新聞では、日本のバブル崩壊の教訓だとして、「より速く・より大きな税の大々的投入」が必要だと主張しているところが多い。勿論、当ＨＰでも
「米国政府系住宅金融会社へはいざとなったら税を入れるべきだ! 080717」
と主張している。
だが、現在の多くの新聞のように、幾らでも大きければよい・速ければよいということは果たして言えることなのだろうか？実は、真に救うべき会社をすくうためにも出来るだけ国は税のバラ撒きを抑え、いざというときの国力の維持を図るべきなのである。今回はこの問題を考える。

1.一部の人々は、先のようなことをバブル崩壊の教訓と主張するだけではない。何時までたってもずっとバラ撒きを主張し続けた。普通ケインズ政策とは、景気が悪くなるとバラ撒きをやり、景気がよくなると回収を行なって次の不景気に備える。ところが一部の人々は、景気がよくなってもいや実は未だ景気は悪いのだ。インフレが始まってもいや実は未だデフレなのだと主張し、もっともっとばら撒けと言ってきた。

だがよく考えると、「バラ撒きを大々的にやれば必ず景気はよくなる。景気がよくならないのはばら撒き方が足りないためだ」と思ってしまえばこうなるのは必然ではないだろうか？つまり、もっともっとばら撒けば遥かに景気がよくなる可能性があるのなら、どんなに景気がよくなっても「潜在成長力に比べればそこまで行ってないから不況だ」となる。又どんなに借金が膨らんでも、「借金が2倍に成ってもＧＤＰが3倍に成ればよい」となる。悪いのはバラ撒きを渋る政府だけだとなる。これは首尾一貫した考え方であり、内部から考える限りは自己矛盾を発見することは出来ない。

1.だから、本当にバブルの教訓が「もっとばら撒け・もっと速く大きく」であるならば、どんな時も絶えずこう主張すべきことである。ばら撒き方が足りないから不景気で税も入らない。もっともっとばら撒けば税だって沢山入るようになり、自動的に借金も解決というわけだ。

つまり、今新聞が主張している考え方はこれなのだ。これを米国に勧めているし、首尾一貫しているならば決して政府の無駄遣い（無駄かどうかは考え方次第だ）や道路建設を批判すべきではなかったろう。今からでも決して遅くない。政府がもっともっと無駄遣いし、もっと速く・もっと桁外れに大きく道路を造れば問題は全て解決するのではないのか？

1.新聞はこの様な馬鹿げた主張をやってきた。宮沢元首相は再び大臣になり大バラ撒きを行い、「これでうまくいくはずだ。だが旨くいかなかったら大変なことだ」といって結局旨くいかなかった。それはもっとばら撒かなかった失敗だとある新聞は言う。だが、もはや政府はこうした新聞を信じてはいないのである。信じられなくなったのである。このままでは国を滅ぼすと危機感を持ったのだ。それはもう実感としてどうしようもなく、深い疲労感に包まれているのである。これこそ真のバブルの教訓なのではないか（つづく）！

080722加筆訂正