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「(続4)チベット問題080411」

1.現在マスコミでは次のようなことが言われている。

1*チベットの文化・宗教に対する人権の弾圧を中国が行っている。
2*これに対しやむにやむを得ず、チベット人を中心に五輪聖火リレーに対するデモやテロが有る
(これに対し、デモは容認できるというしんぶんと・テロも良いという新聞の2つが有る)。
3*五輪の目的には平和と人権が含まれる。従って、この機会に徹底的に人権問題で中国に反省を求め、圧力をかけることが有効であり、中国も五輪を成功させたいのだからダライ・ラマとの話し合いに応じるのではないだろうか?そうなれば中国もある程度は人権への配慮が進み、目出度し目出度しになるのではないか?

1.以上は善意では有るが完全な間違いであることを以下に述べる。
まず、チベットの女性を拷問にかけて、局所に電気を流したとか様々なことが言われているが、私は見たわけではないから断言は出来ないが、恐らくこれらは事実であろう。従って、チベットが中国に含まれることとは別に、中国の人権問題を前進させる必要があることは確かだ。

では、現在の様にデモやテロを行い中国に圧力をかけることは効果が有るのだろうか?全くの逆効果だ。どんどん中国人は自分達の正当性を確信し、又指導部では強硬派が力をどんどん増しているのだ。

これまで米国がベトナムやイラクを侵略してもこの様な無礼な対応をされたことはない。ロシアがチェチェンを侵略してもそうだ。英国やフランス、ドイツがアフガンを侵略してもこの様なことはなかった。中国だけにこの様な無礼で非礼なことが行われているのだ。これで納得できるはずがない。

1.さらに、「北京で開催中の各国オリンピック委員会連合(ANOC)は7日、「五輪の政治利用を拒否する」と声明を発表。
国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長が「政治を競技の場に持ち込んではいけない」とくりかえしている・・」(東京080409)。

「・・IOC・・のロゲ会長は5日、シンガポールで・・聖火リレーなどへの抗議について「我々は抗議行動を決してうれしくは思わない」・・「非暴力的であるかぎり、抗議行動を尊重する」とのべた」(毎日080406)。

「IOC会長が妨害行為を批判:
・・IOC・・のロゲ会長は7日・・「いかなる理由でも聖火リレーに暴力はふさわしくない」と批判・・」(毎日080407夕刊)。

「「各国各国オリンピック委員会連合のバスケス・ラーニャ会長は5日・・「五輪と政治は無関係。ボイコットを推進する政治家は大きな過ちを犯すことになる」と述べ・・た」(日経080406)。

1.ここで、五輪の目的に平和・人権があるわけだが(「オリンピック憲章」)、五輪と平和・人権とがいかなる関係に有るか、もっと精密に考えよう。一部マスコミの考えでは、五輪の目的に平和・人権があれば、直ちに大々的に聖火リレーを妨害しても良いと。五輪の政治利用は当然だと。果たしてそうなら、五輪の政治利用に反対するIOC指導部こそ間違っていることになろう。

実は憲章の付録で「IOC倫理規定」というものがある。そこに、

「オリンピック関係者は、オリンピック競技大会の普遍性および政治的中立の原則にしたがい、国家機関と調和の取れた関係を維持しなければならない」

とされている(但しそのあとで、

「ただし・・人道、友愛および個人の尊重の精神は、オリンピック競技大会開催国の政府に対し、オリンピック憲章および本規程に定める原則を誠意を持って尊重することを求める」

とされている)。

つまり、考え方の違う国が幾ら互いの考え方をぶつけ合ってもそれだけで人権や平和が来ることはない。だから五輪が有るのだ。五輪を通じ互いの友情を高めることで、道は遠いかもしれないが確実に平和・人権に近づけていくのである。今回の聖火妨害のテロ=政治利用により、中国の民主化は10年遅れてしまったかもしれない。中国は欧米・日本に侵略されたことが有る。再びそうされることを非常に恐れている。この警戒心を強めてしまったのだ。一体中国が民主化されることが不味いからこういう妨害をやっているのかどうか分からないのである。

1.今日本政府がやるべきことを以下にご提言する。

1*聖火に対するテロと徹底的に闘うことを宣言すること。
2*チベットが中国の一部であることを明確化すること。
3*ダライ一派がテロの張本人であることを糾弾すること。
4*ダライ・ラマと話し合うべきでないと中国に提言すること。
5*聖火に対するデモを慎むよう国民に呼びかけること。

以上により、おやっと中国に思わせ、真剣に日本を味方に付けたいと思わせ、これにより早期に北朝鮮問題を片付けた後、国連安保常任理事国入りを出来るだけ早く果たすことこそ政府の使命である。現在政府が聖火への暴力に反対されていることは当然であるが、それだけでは評価に値しない。以上の責務を果たしてこそ、当HPは政府が国家のため何かなすところがあったと評価できるだろう。

参考記事:
チベット問題080405
(続)チベット問題080406
「(続2)チベット問題080409
テロを支援する朝日社説080409
「(続4)チベット問題080411」

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